農地・住居や技術研修で苦労もありますが、農業にはそれ以上の魅力があるのです



 

農地を確保する

農地

農地は必要不可欠

農業経営において農地を確保することは資金の確保に次に難しいことです。

 

農地の売買や借り入れは、買い手・借り手をよく知ってからということもあります。

 

農地でずっと農地耕作を続けてくれるかどうか、意欲と能力がある人かどうかを見極めて、人柄をよく知ってから取引や契約をしたいということのようです。

 

農地の取得方法

農地の取得は現在、借り入れが主流となっています。

 

農地を買い入れることは、農地の所有権を取得することで、農業の生産基盤となる農地を安定的に所有することになりますが、農地に買い入れ代金を支払うことにより、かなりの額の資金を固定しまうことにもなります。

 

そこで、資金が充分でない新規就農者には、農地借り入れることをおすすめします。

 

農業委員会に相談

農地を借りたり買い入れたりする場合、都道府県農業委員会市町村農業委員会に相談するとよいでしょう。

 

市町村農業委員会は、農地法に基づく農地の売買・貸借の許認可業務を行なっている行政委員会であり、市役所や農村長役場に事務所があります。

 

農業経営に必要な農地面積

農業経営に必要な農地面積は、経営作目によって異なります。

 

新規就農の先輩たちが農業を始めたときには、野菜の露地栽培では平均74a施設栽培では平均50aの農地面積を確保しているようです。

 

農地の最低限度面積

農地法には、最低限度面積があります。

 

それは、都道府県ごとに知事が定めています。

 

この「最低限度取得面積」というのは、農地を新たに借り入れたり買い入れたりするとき、借り入れ、買い入れ後の農地面積が、すでに農地を保有している場合では、その後の保有面積も加えて合計で最低限度の取得面積を超えてなければ、農業委員会の許可が得られないというものです。

 

「最低限度取得面積」というのは、農業経営が成り立つためには最低限度必要な面積ということです。


農地の売買、貸し借りは農業委員会の許可が必要です

農地

農地法による農業委員会の許可

水田や畑、果樹園といった農地を耕作目的で売買、借り入れするときには、原則として居住地の市町村農業委員会の許可を得る必要があります。

 

居住する市町村以外の農地を売買、貸し借りをする場合は、農業委員会を経由して都道府県知事に申請して、許可を得る必要があります。

 

農地の耕作目的の売買・貸し借りでは、買い入れたり借り入れる人がその農地を耕作する意欲や能力をもっていることが、許可の基準になります。

 

この意欲と能力は、外見からではなかなかわかりません。

 

そこで農業委員会は、農地の耕作を続けていくため最低限の条件として、農機具をもっているかどうか農地の耕作をするのに通える範囲に住まいがあるかということを確かめています。

 

実際の農地の売買と借り入れ

農家同士が耕作の目的で農地の売買や借り入れは、農地法3条によるものは少なく、農業経営基盤強化促進法市町村農地利用集積計画による権利の移動、それも貸し借りが多くなっているようです。

 

新規就農希望者も耕作する意欲と能力があれば、農用地利用集積計画で買い手、借り手の対象になるので、事前に農業委員会などに相談する必要があります。


農地の買い入れ、借り入れの許可手続き

農地

農地法制は農地法が基本です

農地法の精神は、耕作するものが農地の権利をもつことが最も合理的で効率的であるという耕作主義です。

 

国民に食料を供給する農業生産に必要不可欠である生産手段である農地は、勝手に売り買い、貸し借りができないように農地法によって規制されています。

 

農地法3条の売買・貸し借りの許可手続き

農地などの売り手、買い手、又は貸して借り手は、連名で、売買契約、または貸借契約などに基づいて、市町村農業委員会に売買、または賃借などの許可を申請します。

 

農業委員会は、農地がその市町村以外の場合であれば、許可権者が知事となるので、申請書を都道府県に回します。

 

許可申請方法など、詳しくは市町村農業委員会に問い合わせるとよいでしょう。

 

農用地利用集積計画の売買、賃借の手続き

農用地集積計画を作るとき、農業委員会や農協、土地改良区などが農家の意向を聞くなど、事前に調整を行なうことになっています。

 

この事前調整に際、新規就農希望者であれば、農用地の買い手または借り手として意志を表明しておく必要があります。

 

事前に農業委員会に相談しておくようにしましょう。

 

農用地利用集積計画にしたがった農地の所有権の移転は、所有権を譲り受ける人、つまり買い手が市町村に請求することで、市町村が変わりに農地の所有権の移転登記をしてくれます。


農地を取得する条件

農地

耕作の意欲と能力があること

農地を耕作する目的で取得する場合、農地の許可を得る条件は、その農地をずっと農地として利用して、耕作を続けている意欲と能力ももっていることです。

 

新規就農者が耕作目的で農地を取得する場合、満たすべき要件があります。

 

それは、

  • 「取得者が取得する農地と現在所有する農地のすべてを耕作すると認められること」
  • 「取得者が必要な農作業に常時従事すると認められること」
  • 「取得後の総経営面積が、原則として北海道では2ha以上都府県では50ha以上となること、と都道府県知事が、別段の小さな面積を定めた場合はその面積となる」
  • 通作距離などの関係からみて、取得する農地などを効率的に利用して耕作すると認められること」

です。

 

農用地利用集積計画による場合

農地の取得は、農業経営基盤強化促進法に基づいて行なわれるものがあり、その場合、農用地利用集積計画を作成します。

 

そして、計画を作成する前の事前調整の段階において、市町村・農業委員会に対して新規就農者も農地を借りたい、買いたいという意思表示をしておく必要があります。


農地の探し方、選び方

農地を探すときの心構え

農地の買い手、借り手にふさわしい耕作の意欲と能力をもっていることをアピールしておく必要があります。

 

それは、

  • 「農業の経験や研修経験があり、農業ができること
  • 農機具をもっている、そろえる予定であること」
  • 「耕作する農地に通えるところに住まいがある、またはその予定であること」

などです。

 

農地は農業委員会に相談する

農地の探し方の一つは、農地の情報が集まっている市町村農業委員会に相談することです。

 

そして二つ目は、農委員会や農業会議と相談する中で、農業への意欲と能力があることを認めてもらうことです。

 

というのは農地の買い手、借り手として適格であると認められて、はじえめて農地の情報を教えてもらえるからです。

 

そして、三つ目は、就農希望先の市町村を訪ねて、その農地がある現地をみておくことです。

 

農地は慎重にえらぶ

農地を選ぶために注意することがあります。

 

そのひとつは、借りたり買ったりする農地の現場を訪ねて現状を確認しておくことです。

 

二つ目は、希望する経営からみて、必要な面積があるかを確かめておくことです。

 

そして三つ目はその農地の条件をしっかりと確かめておくことです。

 

これらのチェックポイントは、「アクセス」「日照時間」「土壌の条件」「水利用条件」です。

 

農地取得で注意すること

農地は土地・不動産です。

 

この人なら信用できるとわかってもらえなければ、農地はなかなか売ったり貸したりしてくれません。

 

そのため、農地は農業のための大切な生産手段ですから、手に入れた農地は大事に使うことです。

農地確保について

農地をかりて就農

新規就農者の多くは、農地を借り入れて農業をはじめています。

 

農地買い入れの資金がない若い世代が、農地を借り入れて農業をはじめています。

 

新規就農の人達のアンケートによると、農業を始めたときに比べると42%の人が、経営農地面積を増やしています。

 

とくに初めてから5年目以上の人は、55%が経営農地面積を増やし、57%が農地借り入れ面積を増やしています。

 

借り入れが合理的

資金のあまりない人、若い世代の人には、農地の借り入れをおすすめします。

 

農地の借地料が、農業経営に必要経費として税制上認められます

 

しかし、農地の買い入れ代金は、個人の資産が増えたことになり、農業経営に必要経費として認められません。

 

つまり買い入れた農地は、不動産取得税固定資産税の課税対象となるのです。

 

人柄と信用が一番

農業を続けていく意欲や能力、人柄などは、なかなか外から見えるものではありません。

 

新規就農した人達は、研修先の農家や経営者との師弟関係の中において、人柄や意欲を認めてもらい農地を取得しています。

 

つまり、農地の取得では、人柄と信用が第一なのです。

住居を確保する

農村に移り住む

新規就農するには、農村に住まいを移して生活することになります。

 

新規就農した人達は苦労したことは、資金の確保農地の確保に次いで住居の確保をあげています。

 

空き家や賃貸住宅を利用する

住居に確保で苦労するのは、農家の空き家があっても、農地と同じで先祖代々の愛着があり、農村から都会に移り住んでいても、先祖の墓や山林があるため時々帰郷するので、貸したり売ったりすることをためらう場合が多いからというものです。

 

また、山間地域の市町村であれば、民間賃貸住宅も公営の賃貸住宅も少ないのが実情となっています。

 

新築は転用・開発許可が必要

農地に住居を建てる場合、農地の住居用地に使用目的変更するための転用許可が必要になります。

 

また、山林に住居を建てる場合も、開発許可が必要になります。

 

許可を得なければ、売買、賃借に法律上の効果が発生せず、登記ができないのです。

 

市街地調整区域内は開発できない

都市計画法の市街化調整区域の中にある農地は、原則、住宅用地などに転用・開発すことができません。

 

例外的に、農家が分譲住宅などを建築する場合、他に適当な土地がないときなどに認められるだけです。

 

また、農業振興地域内の農用地区域の中にある農地も、住宅用地などに転用・開発することはできません。

住居の探し方、選び方

住居の探し方

住居の情報は、「全国新規就農相談センター」「まちむら交流きこう・ふるさとデータベース」「NPO法人人ふるさと回帰支援センター」といったところのホームページにもあります。

 

しかし、実情は情報量は少ないようです。

 

新規就農者の住まい

新規就農希望者は、就農希望先の市町村や農協などによく相談しましょう。

 

市町村や農協によっては、農家の空き家情報を集めている場合もあるようです。

 

農業経営に摘した住まい

農作物の栽培は、天候など自然条件に左右されます

 

適切な栽培管理をするためには、できるだけ農地が住居の近くにあることがよいでしょう。

 

農家の空き家利用における注意点

農家の空き家を利用する場合、築後かなりの年数が経過しているなど、修繕が必要なため、修繕費用がかかる場合がほとんどのようです。

 

アンケートによると、農家の空き家を住まいにした人の約7割が修繕が必要で、その費用は150万円くらいだそうです。

 

また、空き家を利用する場合は、先祖が暮らしてきたという歴史や愛着があることへの配慮も必要でしょう。

 


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