農地・住居や技術研修で苦労もありますが、農業にはそれ以上の魅力があるのです



 

営農資金と生活資金

農地

農業経営の生産要素には、土地と労働、資本があります。

 

新しく農業をはじめる時に用意しておかなければいけない資金には、大別すると営農資金と生活資金があります。

 

また新しく農業をはじめる時には、営農資金と生活資金が必要です。

 

新規参入就農者は、農業経営が成り立つまでに3〜5年かかります。

 

そのため余裕をもった生活資金が必要です。

営農資金はどれくらい必要か

営農資金は、作目によって異なってきますが、初期投資と運転資金が必要です。

 

新規参入就農者の就農1年目の営農費用は、平均すると営農費用合計が774万円に対して、用意した自己資金が528万円、資金不足額が246万円です。

 

米作は経営農地面積が大きくなるため、大型の農業機械や施設が必要です。

 

そのため、就農1年目の営農費用が大きくなります。

 

露地野菜栽培は、営農費用が比較的すくなくて済むので、新規参入者の経営作目で野菜が多いのはそのためです。

 

また農業用機械や自動車などの購入費用も必要です。

 

そのため、農業経営に必要な農業用機械や施設などは、中古品を購入するなどして、できるだけ節約するようにしましょう。

 

営農費用の不足分は資金を借り入れることになります。

 

認定就農者であれば、無利子の就農支援資金のうち、限度額200万円の就農準備資金を借りることができます。

 

営農資金の借り入れについては、農業改良普及員に相談することができます。

生活費も必要

農業研修期間中の生活費などは、認定就農者であれば就農支援資金を無利子でかりることができますが、問題は実際に農業をはじめてからの生活費をどうするかです。

 

農業経営が成り立つまでには3〜5年かかるので、ある程度の生活費を用意しておくことが必要です。

 

アンケートによると、新規就農参入者の場合、就農1年目の生活費用は平均382万円かかるそうです。

 

これは、年代層に応じて世帯構成が異なります。農業収入だけでは賄えないので就農前からの貯蓄を取り崩したり、農業以外からの収入を手当てしているのが現実のようです。

 

小中高校生がいるなら、教育資金や進学資金を忘れずに計算の中に入れておきましょう。

国の就農支援措置を利用する

国が新規就農者を支援する処置として「就農支援資金」「就農準備資金」「就農施設資金」の3種類の無利子の資金を借りることができます。

 

「就農支援資金」は、専心農家、農業法人や農業大学校などで就農前に農業技術を習得するための農業研修をおこなうために必要な資金を貸し付けるものです。

 

「就農準備資金」は、就農先の調査、就農するための居住の引越し費用、資格取得といった就農の準備に必要な資金を貸しつけるものです。

 

「就農施設資金」は、農業経営をはじめてから5年以内に必要な機械の購入費、施設の設備費、各種の修繕費、リース料、種苗費、肥料費といった運転資金などを貸し付けるものとなっています。

都道府県・市町村の支援措置

各都道府県や市町村、農協などは、独自に新規就農者への支援を行なっています。

 

独自の就農支援措置のうちで特徴的な都道府県の就農支援措置では、北海道、山形県、京都府、岡山県、鹿児島県などがあります。

 

都道府県や市町村独自の就農支援措置を20〜40代の新規就農者の6割前後が利用しているそうです。

資金の確保

新規就農希望者に対する国や都道府県、市町村などの支援措置がありますが、問題は、新しく就農してから、経営が定着するまでの生活の安定です。

 

新規参入就農者は、農業経営が成り立つまでに3〜5年かかるといわれています。

 

経営が成り立つ売上げは、700万円〜1200万円、平均して1000万円前後です。

 

農業が成り立つまでは、半数以上の人は、就農前からの貯金を取り崩したり、農業以外に収入で生活費の不足分をまかなうようです。

 

農業経営だけで生活費をまかなえている人の中には、経営規模を拡大して、専門的な農業経営を立派に成り立たせている人もいます。

 

また、食品加工事業を展開する人もいます。

 

このように経営の規模拡大や複合多角化においては、運転資金が必要になってきます。

 

その一方で、農業は適正な規模にしておき、時間の余裕を楽しんで、生活費の不足は他の収入から補っている「農的な生活」を楽しんでいる人もいます。

新規就農で成功する秘訣

農業所得で生活費がまかなえて農業経営が成り立っている割合は、就農前の研修を経験したかどうかで差がでてきます。

 

さらに、その農業研修も農業経営の全体的な知識を習得できるような研修をしたかどうかで、大きな差がでてくるようです。

 

就農当初から大きな面積の農地を買い入れたり借り入れたりすることは難しく、はじめは野菜であれば複数の品種に取り組み、経営リスクを分散する工夫が必要です。

 

また、経営規模をあまり大きくせず、就農時に無理な初期投資は控えるほうがよいでしょう。

 

さらに、資金は、借り入れ額をなるべく少なくして、計画的に借りて返済するように心がけることです。

 


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