農地・住居や技術研修で苦労もありますが、農業にはそれ以上の魅力があるのです



 

相談からはじめる

農地

農業をはじめたいと考えているなら、まずは相談することからはじめることがオススメです。

 

「新規就農相談センター」などの就農相談窓口は、新規参入者が必要な情報や求人情報を集めています。

 

「農業をはじめたい」と思ったら、段階を踏んで計画し進めていく必要があります。

 

まず、情報をあつめることと相談することを並行して進めていくことです。

 

これらと農場や農家の見学・体験することで、自分のやりたい「農業経営のビジョン」を検討して固めていくことが大切です。

 

その中で、農業経営に必要な

  • 「技術の習得」
  • 「資金の確保」
  • 「農地の確保」
  • 「住宅の確保」
  • 「機械や施設の確保」

を進めていくのです。

 

これらを行ってから農業計画を「生産計画」・「販売計画」・「資金計画」として作っていくのです。

 

その後、就農先の市町村の農業委員会で、農地を買い入れたりかりたりすることも正式な手続きをすると、許可を得ることができます。

 

こういった流れから農業をはじめる第一歩を踏み出すことになるのです。

 

就農相談窓口には、

  • 「全国新規就農相談センター」
  • 「都道府県新規就農相談センター」
  • 「全国農村青少年教育振興会」
  • 「道府県農業大学校」
  • 「ハローワークの就農等支援コーナー」

などがあります。

情報を集める

情報の集め方にもいくつかあります。

 

「北海道で農業をしたい人の相談窓口」には、北海道農業担い手育成センターがあります。

 

北海道への新規就農は、最低2年間の農業実習が義務づけられています。

 

実習期間中の生活費などは、国の就農支援金の貸付を利用することがなります。

 

しかし、5年間営農すると減免される制度があります。

 

さらに、就農当初から経営が確立するまでの5〜10年間、農場や牧場をリースして、経営確立後に買い取るといった制度もあります。

 

「酪農ヘルパー希望者の相談窓口」には、酪農ヘルパー全国協会があり、酪農ヘルパーになるための酪農体験実習、ヘルパー希望学生の修学資金、酪農ヘルパーからの新規就農、新規就農希望者の経営体験研修などの相談を行っています。

 

「有機農業をやりたい人の相談窓口」には、NPO法人日本有機酪農研究会があります。

 

また、高知県と地元のNPO法人が立ち上げた「土佐自然塾」では、有機農業の実習を講義を1年間受けて、卒業後には地元の町行政、農業公社が農地のあっせんなどの支援をしてくれます。

 

さらに、有機農業農家による民間の農業塾も開かれています。

 

有機農業への新規就農や既存農家の通常栽培から有機栽培への転換は、転換中のリスクをとも負うことになります。

 

新規就農の場合は、就農先が有機栽培の産地の方が有利だと言えるでしょう。

 

「農場法人への就職などの相談窓口」には、社団法人日本農業法人協会やハローワークの農林業等就農相談コーナーがあります。

 

さらにハローワークインターネットサービスにも求人情報が掲載されています。

 

農村への移住などの情報を集めるには、各都道府県の定住促進相談が開設されています。

 

また、農業体験や交流、農村への定住促進の相談窓口にはNPO法人ふるさと回帰支援センターがあります。

どんな課題があるか整理する

まず、自分が描いている農業イメージを点検することです。

 

視点は「経営作目」「経営タイプ」「栽培方法」があります。

 

そして、就農する地域を選ぶには、新規就農者の受け入れに積極的な市町村、都道府県の情報を集めながら、はじめる地域を選ぶことが大切です。

 

さらに、経営作目、経営タイプに合わせて、必要とする経営規模や農地面積を考え、必要な農地を確保する準備を始めましょう。

 

先輩たちが苦労した4つのハードルは、「資金確保」「農地確保」「住宅の確保」「営農技術の習得」です。

就労先をきめるには

就農先を決める判断基準は、農業経営の作目や経営タイプが適している地域かどうかということです。

 

そして2番目の判断基準は、自分の出身地であるか、親戚縁者がいるかどうか、友人知人がいるかどうかです。

 

また、3番目の判断基準は、新規就農者に対する支援措置が整備されているかどうかです。

 

ツテのない人が就農先を選ぶには、全国・都道府県の新規就農相談センターに相談するのがおすすめです。

 

都道府県センターのうち、都道府県青年農業者等育成センターは、国の就農支援資金(無利子資金)の相談窓口です。

 

国の首脳支援資金を借り受ける場合、都道府県知事の認定を受けた認定就農者になることが条件となっています。

 

就農候補地が決まると、その地域の先進農家や農業法人などで、営農のために研修にはいります。

 

就農地に何のツテもない人は、営農研修先の農家や農業法人経営者はその地域は農業経営の師匠として、頼れる関係を作るようにしましょう。

技術を身に付ける

農業をはじめたいと思ったら農業関係の本を読んで情報を集めたり、相談窓口を訪ねて情報や知識を学ぶ必要があります。

 

都市で会社勤めをしながら学ぶのであれば、就農準備学校が便利でしょう。

 

農業を専門的に学ぶ場には、都道府県立農業大学校があり、農業研修を行う就農コースがあります。

 

さらに、始めようとする経営作目を専門的に経営している農家や農業法人で実践的な体験研修を積むことはとても効果的です。

 

研修中の費用、生活費などは、都道府県立農業大学校などでの就農支援資金、「就農研修資金」を貸してくれる融資制度があります。

農業体験・実習をする

農村漁村の体験をするには、観光農園などで土に触れて、土に親しむのも一つの方法です。

 

また、農業をはじめる前の農業体験は、意味があることです。

 

短期間の農業体験もあります。

 

実際に農業をはじめる前の農業体験研修は大変重要なことで、1〜2年間は行う必要があります。

 

というのも、就農後の経営が成り立つかどうかに影響してくるからです。

 

農業体験研修先は、新規参入者のアンケートによると、一般農家が58%、農事法人が10%と民間での研修が約7割となっています。

 

そして、農業関連機関が、農業大学が11%、市町村農業公社が6%、市町村が2%、農協が3%となっています。

 

では、ためになる農業研修とはどのようなものでしょうか。

 

農業経営者の理念・考え方といった体験研修は、農業法人、次いで一般農家で割合が高いそうです。

 

農業経営者から農業のなんたるかを聞くことは、後々の農業経営にとってとても役立つことです。

支援処置を考える

国や都道府県、市町村の支援は必要なものです。

 

国の支援処置には、「就農研修資金」「就農準備資金」「就農施設等資金」があります。

 

また、都道府県、市町村の支援処置には、都道府県ごとによって異なっていますので、相談窓口で相談するとよいでしょう。

 

国に就農支援資金の借り入れ手続きには、都道府県知事が「就農計画」を認定した認定就農者でなければなりません。

家族と共に考える

新規就農することは家族で一緒に農村に移り住むことを意味します。

 

そこで、家族一緒に農業経営を考えることは、営農計画をたてることにもなります。

 

家族農業経営では、家族経営協定というものがあります。

 

家族みんなで話し合って、家族それぞれが農業経営で果たす役割分担をはっきりさせて、労働報酬や休日などを決めて文章にするのです。

営農計画を立てる

農業を始めるためには、農業技術の研修をしながら、生産計画・販売計画・資金計画といった営農計画プランを描いていきます。

 

新規参入就農者の場合は、経営が軌道に乗るまでに3〜5年がかかります、そのため生産計画・販売計画は割り引いて考える方がいいでしょう。

 

描いていた「計画」と「実際」の農業経営に現実は、往々にして異なってきます。

 

余裕をもって無理のないよう、計画 ⇒ 実践 ⇒ 点検という手法で軌道修正していくようにしましょう。

農村の暮らしを考える

新しく農業をはじめるには、農村という地域社会を理解しておく必要があります。

 

就農前に研修期間中から、研修先の農家や農業法人などを通して、地元に農家の人たちと積極的に付きあうことが大切です。

 

また、農業を行う環境・条件はもちろんのこと、就農候補先の地域の生活環境や条件を実地に見ておくことが大切です。

 

さらに、農業所得だけで生活を成り立たせることが不十分な場合には、アルバイト先があるかということも確認しておくことも大切です。

 

脱サラの場合に注意しておくことは、住民税と国民健康保険料が、前年度の所得額などを基準にして課税されるので注意しておきましょう。

 

国民年金とともに農業経営主などは、農業者年金に加入することができます。

 

認定就農者が農業者年金に加入すると、掛け金に特別の助成がうけられるので、市町村の農業委員会に相談してください。

 

農業生産資材や生産物の販売などは、地元に農協を通すことがおおくなるので、農協の組合員になるための手続きをしておくことも必要です。

 


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